@article{oai:sgul.repo.nii.ac.jp:00003035,
 author = {玉山, 和夫},
 issue = {13},
 journal = {札幌学院大学経営論集, Sapporo Gakuin University Review of Business Administration},
 month = {Feb},
 note = {筆者は，これまでもいくつかの視点から日本企業の低収益と投資家への低いリターンについて，論じてきた。本稿では，日本企業が如何に株主に報いていないかを，改めて内部留保の内訳から論じてみたい。特に日本企業の配当性向は低く，一国単位で見ても配当の名目GDP 比は，アメリカと比べて著しく小さい。本稿では，この背景にある日本企業の資本政策，株主構成から説き起こす。日本では企業もマジョリテイの株主も，リスクを嫌う。閉じた社会での安定・安全・安心を求め，外部に開かれた信頼関係を構築することが苦手である。健全にチャレンジする企業に転換するには，企業も資本市場も成熟した市民社会の構成員に生まれ変わる必要がある。近年，安定株主の保有比率が低下し始め，機関投資家の保有比率が上昇している。それが継続できてはじめて，日本の企業および資本市場が，転換できるといえるだろう。, Bulletin, 論文, Article},
 pages = {1--11},
 title = {「株主に報いない日本企業」},
 year = {2020}
}