@article{oai:sgul.repo.nii.ac.jp:00003106,
 author = {玉山, 和夫},
 issue = {14},
 journal = {札幌学院大学経営論集, Sapporo Gakuin University Review of Business Administration},
 month = {Oct},
 note = {企業の稼ぐ力は営業利益にあらわれる。その営業利益は資本金10億円以上の非金融法人企業全産業で，2019年度の減益により，リーマン・ショック前の最高水準である2007年度を下回った。しかも，営業利益は2005年度以降，経常利益に及ばない状況が続いている。一方経常利益は，2018年度において過去最高を更新し，2019年度は，経常減益になったとはいえ，依然としてその水準は高い。背景はいたって単純で，受取金利が支払い金利を上回った状態が続いていることである。
　稼ぐ力はリーマン・ショック前（2007年度）を超えていないのに，金融政策によって嵩上げされた経常利益は好調に見えるということである。このため営業利益で株式市場の時価総額を割った比率では，バブル期に次ぐ割高度を示していたにも関わらず，経常利益を分母とした場合は，その割高度合が低下してきている。
　日頃我々が目にしているPERは，経常利益から特別利益，特別損失を調整して税金を支払ったあとの，純利益を分母としている。この限りにおいて，PERは稼ぐ力に対する株価の比率とは言えない。
　そもそも，一国の経済が成長していない中で，企業利潤の源泉である売上高が伸びることはない。売上高と株式市場の時価総額との比率でみても，日本の株価は割高であり，稼ぐ力に相応しくない株価という意味で，典型的な金融相場が続いていた。
　本稿では，東京証券取引所のデータと法人企業統計から，以上の事実を検証する。, Bulletin, 研究ノート, Note},
 pages = {27--33},
 title = {「株式時価総額/営業利益でみれば，株価は割高」},
 year = {2020}
}